新型コロナウイルス感染症予防対策実施の通達 新型コロナウイルス感染症は今年の1月に国内で初めて感染者が確認されてから現在も感染者の増加に歯止めがかからない状態です。特に東京では一日の感染者数が400人を超える日もあり、10月には3万人を超えました。会社では2月より啓発パンフレットや感染予防回覧により感染予防対策を実施してきました。また、今までに社長通達を通算8回発して感染の予防に努めてきましたのでその一部を紹介いたします。2020年4月10日各 位社長 古畑勝茂通達№177新型コロナウイルス感染症対策の実施についてⅢ 政府は新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため、4月7日に「緊急事態宣言」を行いました。実施区域は現在埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県であり、4月7日から5月6日までの29日間行われます。会社は「緊急事態宣言」を受け、「三つの密」を避けることを徹底し、下記の勤務形態を実施します。選択においては各グループで協議して決定してください。記1.対 象・本社勤務の全社員（役員を含む）2.期 間・4月13日から5月6日まで3.以下の勤務形態を実施する①時差出勤・通勤時の混雑を避けるために、始業及び終業時間はそれぞれの通勤事情により決定する。・終業時間は遅くとも20：00までとする。・勤務時間は所定労働時間の8時間以下でも可とする。②在宅勤務（テレワークを含む）・8：30～17：30（休憩時間の12：00～13：00は除く）の間は電話連絡が取れるようにする。また、出社の要請があった場合は直ちに出社できる態勢をとる。③高齢者の在宅勤務・70歳以上の社員は出社が必要な業務以外は原則在宅勤務とする。4.シフト表・各グループは翌週分のシフト表を作成し、金曜日までに本社サーバー「コロナウイルス対策 各Gシフト表」に保存する。5.タイムカード・タイムカードは出退社時に打刻する。6.その他全社における感染防止対策・東京工場においては、業務上支障がない場合は17：30前の退社を可とする。・取引先への訪問や取引先からの来社は極力避ける。・通勤時および社内においては必ずマスクを着用する。 ・事務所や工場においては人と人との間隔を1m以上空ける。・会話や発声時には２m以上の間隔を空ける。 ・会議等は極力避け、必要な場合は2m以上の間隔を空ける。・社用車での通勤を可とする。7.賃金・上記の勤務においては通常の賃金を支給する。以 上2020年10月23日各 位 社長 古畑勝茂通達№191新型コロナウイルス感染症対策の実施についてⅥ 通達№190の本社における対策強化期間が本日で終了いたします。今後に付きましては下記の対策を実施いたします。記1.対 象 本社勤務の全社員（役員を含む）2.期 間 10月26日(月)から当面の間3.勤務形態①時差退社・始業時間は通常の8：30とするが、帰宅時の混雑を避けるために16：30を目安に退社を可とする。②テレワークの積極的な活用（三密を回避するため30％以上減の業務体制を目指す ）・実施においては「テレワーク就業規程」による。③70歳以上の高齢者・重症化リスクが高いので自宅待機を推奨する。（全事業所）4.その他全社における感染防止対策①東京工場においては、業務上支障がない場合は17：30前の退社を可とする。②社用車での通勤を可とする。③三密を回避する。④マスクと毎朝の検温を励行する。⑤まめに手指の消毒やせっけんで手洗いをする。⑥こまめに換気をする。⑦２ｍのソーシャルディスタンスを確保する。⑧会議や打ち合わせは極力オンラインで実施する。必要な場合でも最小限にして短時間で広い部屋で行う。⑨食事は間隔（２ｍ以上）をあけて、正面に座らず会話をしない。⑩毎日机やテーブル、不特定多数が触れるドアノブやスイッチ等は消毒剤（アルコールまたは次亜塩素酸ナトリウム等）でのふき取りを実施する。⑪寮における感染防止対策を確実に行う。⑫発熱や呼吸困難、味覚や嗅覚の障害、倦怠感等の体調不良を感じたら出社せず、同時に必ず会社に報告し、かかりつけの医師等の診察を受けること。⑬診察の結果、医師の指示に従い、その診断の結果を本社（労務部 菊池）に報告し、その指示に従う。以 上12
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